■事業実施の背景
中心市街地の再開発事業が行われているなか、中小零細商業者が中心市街地の商業活性化や大型店（大資本）の進出に対処するため、地域にマッチしたグループ共同の取組を実施していく必要があった。
■内 容
1) |
地域にマッチしたソフト事業の調査研究（宅配サービス・共同納入、トータルオペレーション等） |
2) |
情報技術を地域密着型で利用する商業サービスの調査研究（電子チラシ、携帯メール配信） |
3) |
中心市街地キー店舗の調査研究（核店舗の企画設計等） |
■目標及び達成状況
（目標）
「消費者と商業者の接点を増やす」ことをキーに個店別の取組を一本化していく。
（達成状況）
中心市街地での生鮮食品を中心とした店舗の企画設計は、案の域を出ることはできなかったが、案を実現し、商売に結び付けていく手段として、グループの法人化への目途を立てることができた。
店舗の企画設計は、具体的なビジネス企画ができなかったため、詳細なものをつくることはできなかったが、事業計画の礎はできたことを考えると、50％ぐらいの達成状況である。
■効果及び評価
1) |
中心市街地で生鮮食品を中心にした商業グループが運営者としての自覚を もち、自らの事業として取り組む積極的な姿勢が醸成された。また、事業展開 に対するヒントを多く発見することができた。 |
2) |
地域や学生に対しての商売のモデルを考察することが出来た。 |
3) |
地域を発信する取組の問題点を発見できた。 |
4) |
本事業に取り組んだメンバーが今後も継続して事業に取り組む姿勢であることが、 もっとも評価すべき点である。 |
5) |
本事業がグループを事業協同組合として法人化し継続的に取り組む形を つくる土台となった。 |
■実施後の反省点
事業を進めるために、十分な時間を割く事ができなかった。
（次年度以降の取組等）
京都そのべ市場事業協同組合を設立する。
中心市街地の事業運営主体となれるように、グループで事業を継続していく。
|
