1)事業目的
国の基本計画認定を受けた地域の中心市街地活性化協議会の構成員等で組織しようとする事業者団体が実施する中心市街地における中小商業の活性化を図るための事業に対し助成します。
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2)助成対象者
改正中心市街地活性化法の認定を受けた(見込みの)中心市街地活性化基本計画に基づき実際される、中心市街地活性化協議会の構成員等で組織しようとする事業者団体
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3)助成対象事業
区分 |
事業例 |
1)コンセンサス形成事業 |
関係者、地域住民等の合意を形成するための事業。TMO事業の実施のため関係者や地域商業者等からの意見を集約し、TMO事業に関する合意形成を図る。(委員会の開催、消費者ニーズの調査、商業者関係者等説明会の開催等) |
2)テナント・ミックス管理事業 |
商店街等の魅力を高めるために必要な業種・業態の適正配置を図る事業。中心市街地における商店街等の空き店舗をTMOが賃借し、必要業種のテナントの賃料に対する支援を行う。(テナントミックス管理委員会の開催、テナントミックスの管理運用) |
3)広域ソフト事業 |
複数の商店街等の活性化のための広域的な商店街活動事業。中心市街地における中小商業の活性化を目的として、当該地域における広域的事業に対して支援を行う。(商店街活性化委員会の開催、広域スタンプ事業、広域カードシステム等の事業の実施) |
4)事業設計・調査・システム開発事業 |
商業の活性化に向けた事業設計・調査・システム開発事業。TMOが行う複合的カードシステム、共同駐車場の運営・管理システム、広域商品券発行事業システム等のFS事業を行う。(事業設計等委員会の開催、ワーキング委員会の開催、検討事業の調査) |
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4)助成率など
区分 |
内容 |
助成率 |
9/10 |
助成限度額 |
1000万円 |
助成期間 |
3年 |
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注:「2.テナントミックス管理事業」の助成率は次のとおりです。
【1ヶ月の店舗賃借料 × 月数(助成対象期間) × 1/3 × 9/10】 |
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5)助成対象経費
項目 |
内容 |
謝金 |
委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金 |
旅費 |
委員、講師、調査研究員等の外部専門家の旅費 |
店舗賃借料 |
月額の店舗賃借料に助成対象期間(月数)を乗じて得た額の3 分の1 |
事業経費 |
会議費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機器借上料、借損料及び雑役務費 |
委託費 |
調査研究、開発研究等の委託費 |
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6)助成希望の受付・お問合せなど
※実際に資料をご提出いただく受付窓口は、地域によって異なりますので、お問い合わせをいただいた際にお知らせ致します。 |
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7)希望事業の採択、不採択の決定
事業計画書(希望調査票)等を受領後、事業内容についてヒアリングを行い、選考委員会の審査を経て、採否を決定します。 |
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