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中心市街地商業活性化

平成21年度で支援事業は終了致しました


中心市街地商業活性化推進事業イメージ 近年、商業を取り巻く環境は大きく変化し、中小商業者は苦戦を強いられています。クルマ社会の到来によって、お客様である地域住民が郊外へ簡単に移動できる環境となり、中心市街地の衰退や空洞化が深刻化しています。


中心市街地商業活性化推進事業は、中心市街地に人を集め、まちの賑わいを生みだすために、国の基本計画認定を受けた地域の中心市街地活性化協議会の構成員等で組織しようとする事業者団体によって実施される事業を支援するものです。


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  助成事業の概要

1)事業目的


国の基本計画認定を受けた地域の中心市街地活性化協議会の構成員等で組織しようとする事業者団体が実施する中心市街地における中小商業の活性化を図るための事業に対し助成します。
2)助成対象者


改正中心市街地活性化法の認定を受けた(見込みの)中心市街地活性化基本計画に基づき実際される、中心市街地活性化協議会の構成員等で組織しようとする事業者団体
3)助成対象事業


区分 事業例
1)コンセンサス形成事業 関係者、地域住民等の合意を形成するための事業。TMO事業の実施のため関係者や地域商業者等からの意見を集約し、TMO事業に関する合意形成を図る。(委員会の開催、消費者ニーズの調査、商業者関係者等説明会の開催等)
2)テナント・ミックス管理事業 商店街等の魅力を高めるために必要な業種・業態の適正配置を図る事業。中心市街地における商店街等の空き店舗をTMOが賃借し、必要業種のテナントの賃料に対する支援を行う。(テナントミックス管理委員会の開催、テナントミックスの管理運用)
3)広域ソフト事業 複数の商店街等の活性化のための広域的な商店街活動事業。中心市街地における中小商業の活性化を目的として、当該地域における広域的事業に対して支援を行う。(商店街活性化委員会の開催、広域スタンプ事業、広域カードシステム等の事業の実施)
4)事業設計・調査・システム開発事業 商業の活性化に向けた事業設計・調査・システム開発事業。TMOが行う複合的カードシステム、共同駐車場の運営・管理システム、広域商品券発行事業システム等のFS事業を行う。(事業設計等委員会の開催、ワーキング委員会の開催、検討事業の調査)
4)助成率など


区分 内容
助成率 9/10
助成限度額 1000万円
助成期間 3年

注:「2.テナントミックス管理事業」の助成率は次のとおりです。


  【1ヶ月の店舗賃借料 × 月数(助成対象期間) × 1/3 × 9/10】
5)助成対象経費


項目 内容
謝金 委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金
旅費 委員、講師、調査研究員等の外部専門家の旅費
店舗賃借料 月額の店舗賃借料に助成対象期間(月数)を乗じて得た額の3 分の1
事業経費 会議費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機器借上料、借損料及び雑役務費
委託費 調査研究、開発研究等の委託費
6)助成希望の受付・お問合せなど


【1】提出書類

事業計画書(希望調査票)、経費内訳表、団体の概要


※ご提出いただく資料の具体的な内容につきましては、別途お問い合わせをお願い致します。

【2】提出部数

2部

【3】受付期間
平成21年度の事業の受付は終了致しました。
 
【4】お問合せ先
名称 所在地
(財)京都産業21 経営革新部
経営改革推進グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
京都府産業支援センター内
TEL:075-315-8848
※実際に資料をご提出いただく受付窓口は、地域によって異なりますので、お問い合わせをいただいた際にお知らせ致します。
7)希望事業の採択、不採択の決定


事業計画書(希望調査票)等を受領後、事業内容についてヒアリングを行い、選考委員会の審査を経て、採否を決定します。

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