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  京の商店街チャレンジ21 平成17年度実績報告書




加茂町商工会

『 船屋商店街回顧事業 』




事業者概要
 ・実施団体名 加茂町商工会
 ・組合員数 -
 ・所在地 京都府相楽郡加茂町大字里小字南古田24
 ・ホームページ http://kamo-kunikyo.kyoto-fsci.or.jp

事業内容
 ・実施期間
平成17年6月〜平成18年3月
 ・総事業費
2,146千円


事業実施の背景



船尾は昔から町の中心商店街であった。しかし、最近は売上不振により廃業される店が年々増え、このままでは地域から商店が無くなってしまう。また、今後高齢化が進む中で近くで買物が出来ない生活しにくい町になる。そうしたことから、船屋に活気を取り戻し、個性的で魅力的な商店街の再生が必要となる。

内 容


かつて賑わいを見せた船屋商店街中心地の空き店舗を利用し、本事業の拠点となるアンテナショップ「船屋まちづくり館」の開設を皮切りに事業着手した。
開設当初の品揃えは、商工会会員事業所の取扱い商品、特産品の茶などであり、日々の集客を狙い、地元農家で減農薬・低農薬のこだわりをもった新鮮野菜を取り揃え、拠点づくりを進めた。関連事業として夏期には「七夕セール」と、夜間、通りに行灯を灯す「船屋灯路」事業を併行して実施し、商業の活性化と界隈の賑わいづくりを演出した。
期間中、船屋の町並み・加茂町の自然を描写した原画展「船尾 夢ギャラリー」をアンテナショップ隣接地に開設した。また、セール最終日には、界隈の一角に「七夕まつり」の会場を設け、集客に対する相乗効果を狙った。
さらに、アンテナショップを核として、「敬老の日フェア」を開催し、周辺の既存商店を巻き込んだ取り組みを行なった。
一方、地域色を前面に押し出した取り組みとして、かつて水運で栄えた船屋にちなみ、往時を偲ぶ史料を資料館「いづみ川」開設により公開した。
また、商店・住民との協働事業として、「船尾灯路」事業に続き、年末にかけては商店街沿道の商店及び一般住民の家屋にイルミネーション装飾を施し、イベント開催も含めた夜間の賑わいを創出した。
さらに、協働事業の発展型として、「船屋雛まつり」を実施し、沿道商店・一般住民がそれぞれの雛飾りを通り行く来訪者に公開するとともに、商店では協賛セールを実施し誘客を図った。


◇平成17年6月18日〜平成18年1月31日
  「アンテナショップ」開設 営業日:月〜土曜日 午前10時〜午後5時

◇平成17年7月24日〜30日
  「七夕セール」の実施 参加店数:37

◇平成17年7月24日〜31日
  「船屋灯路」の実施 実施延長:500m 「船屋 夢ぎゃらり−」の開設

◇平成17年7月30日
  「七夕まつり」の実施

◇平成17年9月17日〜19日
  アンテナショップにて「敬老の日フェア」を実施 フェア参加店数:9


◇平成17年10月29日・30日
  資料館「いづみ川」の開設

◇平成17年12月11日〜25日
  「船屋イルミネーション」の実施 実施軒数:64

◇平成17年12月12日〜18日
  「歳末ありがとうセール」の実施 参加店数:40

◇平成18年3月1日〜4日
  「船屋雛まつり」を実施 雛飾り等展示軒数:24 協賛セール参加店数:14



目標及び達成状況

(項目) (目標) (達成状況)
来街着数トータル 15,000人 8,000人
アンテナショップ来店者数 9,000人、売上600万円 5,000人、売上180万円
ひな人形展示協力者 20軒 24軒
大売出し全店参加 70店 延べ77店

「(仮称)船屋まちづくり会」発足には至らず。個別訪問による意見調整


効果及び評価

往時の船尾の活気を取り戻そうと、人の行き交う仕掛けづくりに取り組んだ。まず、着手したのは、アンテナショップ「船尾まちづくり鯨」の開設により情報発信と交流拠点づくりを進めた。その結果、物販面ではフォロー体制の不備などから営業的不振は否めないが、コミュニケーションの場としては有機的に機能した。さらに点から面へと発展させる事業展開として、当初計画の事業を集約し、「船屋灯路」「船屋イルミネーション」「船屋雛まつり」の3大事業として遂行した。その結果、商店の意欲と住民の協力が掛け合わされ、今後も自ら継続していきたいという新たな目標が生まれるなど本事業の効果は大きい。


実施後の反省点

本事業では、有期限の拠点づくりということもあり、継続した再生事業と言う観点では、地元に対し、再生へのモデル事業の提示に止まった。商店・住民の間でせっかく高まった意欲を今後、誰が、どのように形に変えていくかという点で、核づくりまで深められなかったことが課題として残る。このままでは、一過性の事業に終わってしまい、また、個人レベルの思いに分散してしまう可能性がある。


・次年度以降の取組等

商店・住民の協働事業の成功体験が一過性でなく、継続実施したいという声を反映できる取組を検討課題とする。
本年度の反省から自立したアンテナショップの運営など、財源・組織面からの検討課題も山積するが、拠点づくりと船屋(加茂)の歳時記に残るような事業を模索する。









2005.6.19 朝日新聞・朝刊




2005.6.19 読売新聞・朝刊


2005.7.27 産経新聞


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