KIIC21の事業運営にあたっては、以下の重点方針に基づいて活動を推進する。 1.インターネット活用促進支援事業の方針 （1） インターネットのビジネス活用の支援 インターネットの普及に伴い、ビジネスへの活用が急速に進展している。KIICでは、先進的な事例の収集につとめ、特に経営者層に対しては情報化のメリットやインターネットの活用効果について理解を深め、経営戦略に生かせるよう、その啓蒙・普及に注力していく。
（2） インターネットの活用段階に応じた支援 インターネットの利用者については、その活用段階や習熟度合いにかなりの格差を生じてきている。したがって、できるだけその活用段階に応じた形で支援できるようにしていく。 また、対象者を経営者、従業員、推進者に分け、それぞれの役割に応じて、インターネットや情報システムの活用に対するより実践的な支援を行う。特に、経営者層に対する支援を強化する。 （3）ホームページ、メールでの情報伝達・交流の促進 インターネットの活用促進を図っていくためには、実際に活用する場面を多くつくり、その活用イメージを持ってもらい、その効果を実感してもらうことが肝要である。その観点から、情報の提供・伝達・交流を電子メールやホームページにできるだけ移行し、その活用を促進していく。 また、会員企業自らがホームページの立ち上げ、更新ができるように支援をしていく。  2.人的交流促進事業の方針 （1）会員交流活動における「会員主体の運営スタイル」の確立 既述の通り中小企業の形態が多様化する中で、会員がKIICに求めるニーズもおのずと異なってきている。これらのニーズに、より的確に応えていくためには、これまで以上に会員が主体的に会員交流事業の企画・運営に参画していくこと、すなわち「会員主体の運営スタイルの確立」が求められてきている。また、そのことにより、KIICが魅力あるものになり、会員の満足度も向上していくと考えられる。 具体的には以下の課題に取り組む。 ・各種会員交流・研究部会にそれぞれ部会の世話人を決め、部会の企画や運営に積極的に参画していただく。 ・ 会員に１つ以上の交流・研究部会へ参加してもらうことを目指す。 （2） 各種交流会・研究部会活動成果の普及・展開 各種交流会・研究部会の活動成果を発表する場を設け、その成果を広く府内中小企業に普及・展開していくことにより、KIICの活動内容をPRしていく。 （3）新商品・新事業・新業態開発活動の支援 相互交流活動・事例研究活動は、これまでも様々な形で展開してきたが、今後は特に新事業創出の観点から、より実践的な人的交流活動に注力していくことにより、新商品開発・新事業開発・新業態開発などを支援していく。 3.会員事業の目標 会員事業については、魅力ある事業運営に努め、次の目標（3年以内）を目指して活動する。 ・会員のインターネット利用率100％ ・会員のホームページ立ち上げ率100％ ・会員の部会加入率50％以上 ・企業･団体会員数300社 （参考：2000年1月末現在224社） 4.KIIC21事業展開のための課題 （1）会員の拡充・強化  会員による会員の拡充策の策定 ・会員が会員を紹介、拡充する仕組みを検討 ・会員の意見を反映させる仕組みの検討  会費体系の見直し ・ダイヤルアップ会員の会費の見直し ・企業規模別会費制の検討 （2）財務体質の強化 広報資料の電子化 ・ホームページやメールによる発信の検討 収益事業への取り組み ・会費徴収型オープン研修の企画  事業所経費の削減 ・事業所の縮小または移転の検討 （3）事務局体制の強化 長期的視野に立った人材の確保 ・ノウハウの蓄積、会員との人的なつながりの強化 外部の専門スタッフの確保と連携強化 （4）新規事業への取り組み 京都の産業情報ネットワークの検討 ・京都における中小企業の優秀な産業技術を広めていくための方策について検討していく 他団体との連携強化 国・府・市町村との連携強化 （5）PRの強化 ホームページの充実 他団体でのPR センターガイドの作成
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