-
1 会員交流会事業
企業間交流、地域間交流を促進し、新しい出会いの場、情報交換の場をつくるため、会員交流会を開催する。（新春賀詞交歓会、産学交流事業、国際交流事業）
2 後継者のための交流事業
他の業種の方々と交流することによって得られる幅広い情報、異業種であるがゆえにできる本音の情報交換、また産業界でご活躍されている方々からの講演、あるいは新商品開発に関するテーマ探索の手段など、交流しながら勉強することを目的とした会員企業の次世代を担う後継者を対象とした交流事業（「夢現の会」）を昨年度に引き続き開催する。
3 「会員交流サークル」運営支援事業
会員交流のためのセンター事業の一翼を担い、その都度センター会員への呼びかけによって事業展開される自主的な交流サークルを組織し、その運営支援を行う。
情報ゴルフ倶楽部：春・夏・冬年3回ゴルフコンペを開催する。
工場見学サークル：府内外の特色ある企業、事業所への見学会を実施する。
4 「会員交流研究会」活動支援事業
会員を中心として、自主的な研究・交流活動を実施する「会」で、メンバーは一定固定的ではあるが、そのメンバーの半数程度かつ主要メンバーがセンターの会員であり、また、会員からの新規入会についても適宜認めている「会」に対してその事務部門等をサポートし、これら活動の益々の充実を図る。（LSP研究会、マーケティング研究会、KIIV研究会、ニュービジネス研究会)
5 「会員交流部会」活動支援事業
会員企業が中心となって運営する部会を組織し活動支援する。（パソコン活用部会、エコビジネス部会など）
6 信用調査サービス事業
企業信用調査を帝国データバンクとの提携により、安価簡便に利用できる会員向けサービスシステムを実施する。
1 情報収集・加工・蓄積事業
（1）データベース情報提供事業
EL-NET、JOIS等のデータベースを活用して中小企業者に事例や動向、科学技術に関する情報提供を行う。
（2）図書館事業
図書及びビデオの貸し出しを行う。
2 情報創出事業
省・新エネルギー関連の課題について、情報誌やセミナー等で普及するための調査研究を行う。
3 情報提供事業
新エネルギー問題等に関する情報の収集及び中小企業に対する啓発・普及を図る方法を検討するため、「情報化推進委員会」を設置し、定期的に会議を開催するとともに、新エネルギーに関する情報誌やFAXニュースを効率的に発行し中小企業に新エネルギーに関する情報を提供する。
4 講習会開催事業
省エネルギー問題について、京都の中小企業・関係団体等を対象に啓蒙・普及のセミナー等を開催する。
地球環境の保全を図るため、省エネルギーの抜本的な推進、リサイクルの促進等中小企業の積極的なエネルギー環境問題への対応を促進するために相談員を設置し、啓蒙・普及、相談・支援を行う。（中小企業総合事業団受託事業）
小売商業分野の実務経験豊かな専門家を「小売商業活性化相談員(商業アドバイザー)」として委嘱し、小売店経営に関する個別相談に応じ助言を強化する。
1 個別相談事業
個別の店舗を巡回して、問題点を整理し、個々の店舗に対するアドバイスを行うとともに、今後の展開方向を指導する。また、小売商業者向けのパソコンソフトを活用した情報化指導体制を整え、個別相談を強化する。
2 相談会事業
センターや各地で基盤整備事業を実施した商業地域を中心に、商業団体等と連携し経営相談や情報化相談を実施する。
（1）マーチャンダイジングやマーケティングノウハウの助言
（2）店舗設備、ディスプレイなどの店舗経営管理の相談
（3）POS、LANなどの情報化への相談
（4）リテールサポートセンターの有する各種情報の提供
（5）接客、POP、ラッピングなど商業実務のグループ相談
（6）法律、税務、会計等の相談、専門家の紹介
（7）その他業態開発を含む経営全般に関する相談、助言
1 情報収集・加工・蓄積事業
（1）データベース情報提供事業
日経テレコム21､POS等のオンラインデータベースを指導団体、指導員、事業所等が利用できる体制を整えるとともに、データベース検索コーナーを設け、サーチャーや指導員等のアドバイスを受けながら、データを収集、加工して、提供することで小売商業者を支援する。
（2）映像図書館設置事業
新聞、雑誌、書籍などの文字情報や経営に役立つ業務用ビデオを入手、陳列し、ライブラリーとして視聴覚コーナーでの利用を促すとともに、貸し出し等で広く普及を図る。
なお、ミニビデオライブラリー事業を商工会・商工会議所等の協力を得て、府内各地域に設置し、府内全域における小売商業者の利用促進を図る。
2 情報創出事業
（1）定期調査事業
展示会、セミナー、講習会、立地情報を定期的に調査して、FAX通信で情報提供を行うとともに、情報誌やインターネットでも情報提供する。
また、府全域を網羅したFAX通信ネットを利用し、イベント情報、立地情報や会員間の商品紹介等の各種情報交換サ−ビスを支援する。
（2）調査研究事業
消費者ニーズや購買動向の調査を実施し、小売商業者の経営改善の資料を提供するとともに、オリジナル商品やユニーク商品に関する調査を実施し、製造業者との情報交換の促進を支援する。
（3）ニューメディア販売促進事業
インターネット等の新しいメディアを活用した通信販売事業が、日々、急成長しているなかで、既存の枠を越えた商業の発展を支援するため、インターネットを始め、ニューメディアを活用するための実践的講習や先駆的な事例等についての情報提供を行う研究会を随時開催し、販売促進手法の情報化・高度化支援を行う。
3 情報提供事業
（1）情報誌発行事業
小売商業関係の各種情報（イベント・セミナー情報、空店舗情報、新商品企画情報、消費者ニーズ情報、繁盛店リポート、経営アドバイザーの指導ポイント等）を掲載した情報誌を年間6回（隔月）発行し、中小小売商業者を中心に配布する。
（2）商店活性化セミナー
商店経営の戦略や技術面の改善に役立つセミナーを年間通じて随時開催する。また、独自商品企画や業態変更、業種転換等に意欲のある者や製造小売業者など異業種交流に意欲のあるものを対象に、セミナーを開催する。
（3）講習会事業
接客やPOP広告・ラッピングなどの商業実務関連の情報提供を行うため、講習会を府内各地できめ細かく開催する。
1 新世代京都デザイン優品市場対応調査事業
京都に根ざした優れたデザインの商品を発掘し、京都の企業のデザイン開発意欲を高めるため、「京都デザイン優品選定事業」が実施されてきたが、これまでの事業で蓄積されたデザイン資源を再評価するとともに、時代の動きを的確に捉えた新しい優れたデザイン商品を選定し、それらをインターネットによる情報発信を通じて即時的に市場評価を集約する実証調査を行う。
2 地域資源情報データベース化事業
京都の大学や、いわゆる「京都企業」等が持つ産業化シーズ情報、技術ニーズ情報等の新事業創出のシーズとなる経営資源を収集し、データベースとして構築する。
3 その他の商品化・事業化可能性調査事業
研究機関・企業等に活用されずに蓄積されたままの研究成果や休眠特許、デザイン等の経営資源を活用し、ベンチャー企業等による商品化、事業化の促進を図るため、実現可能性調査等を実施する。
|
