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1 インターネット利用推進事業
（1）情報発信支援事業
インターネットのWWWサーバを設置して、京都府内の中小企業等が国内47府県、先進7カ国をはじめ世界を相手に自らの企業や製品の紹介、通信販売、顧客との情報交換等に利用できる環境を整備する。
ＷＷＷサーバ利用サービス（情報発信）を行う。
（2）ダイアルアップ接続事業
府内中小企業等に電話回線によるインターネット利用環境（電子メール、ネットニュース、telnet等のインターネットサービス）の提供を行う。
また、ファミリーIDサービス、メーリングリストサービス、独自ドメインサービス、専用線接続サービスの提供を行う。
（3）情報発信画面作り支援事業
共同利用グラフィックス端末を設置して画面情報（ホームページ）作成に必要な画面データの作成を支援する。
（4）その他の事業
京都府の各機関の連携を促進するための共通画面を作成し、情報を発信する。
1 研究会の開催事業
インターネットのビジネス利用を目的として、京都府内外のインターネットユーザーによる研究会を組織し、2カ月に1回の割合で先進的、実践的なテーマで開催し、インターネット利用技術の向上を目指した事業を推進する。
2 各種講座開催事業
パソコンの利用技術の向上と日頃の問題点解決の場として、パソコン講座を開催する。
ホームページ講座は、初級クラスと中級コースを継続して実施する。また、平成11年度から開始した各講座のカリキュラムと到達点を明確にしたコース制を継続実施し、受講者の参加計画を立てやすいものにする。
3 インターネット活用支援事業
会員がインターネットを活用していく上で、困ったことが発生した場合、以下のような支援機能を整備し、会員の技術的な問題解決の援助を行う。
（1）電話相談及び資料の提供
インターネットを活用する上でアドバイスを受けたい場合に、電話による相談と問題解決に役立つ資料の提供を行う。
（2）メーリングリストによる相談
会員が遭遇した問題をインターネットのメーリングリストに上げ、参画している人々からアドバイスを受け問題解決を図る。
（3）エンジェル隊の派遣
上記の支援で解決しない重傷の場合については、会員の中で経験豊富な者（あらかじめ登録）をボランティアベースの費用で現地に派遣し、問題解決に当たる。
1 KYONET推進事業
（1）KYONETサービス機能のインターネット化
現在提供しているサービスを平成12年12月に停止し、後継システムとしてインターネット上で同等の機能を提供する。
KYONET会員には、ダイアルアップ特別会員として、インターネットへの移行を促す。また、KYONETサービス機能として利用されている「Gサーチ」による企業検索機能をインターネットを通して利用できるようにする。
（2）端末の未設置のユーザー支援
FAXにより依頼を受け、Gサーチの代行サービスを行う。
2 ポストKYONET推進事業（普及啓発事業）
中小企業を対象としたパソコン活用講座を開設しパソコン苦手層の救済を図る。また、経営者を対象としたパソコン体験教室も含めた、活用ステージに応じた下記の講座による支援を行う。
（1）パソコン入門コース
（2）パソコン中級コース
（3）インターネット活用コース
（4）経営者のためのパソコン体験コース
3 FAXNET京都運用事業
府内全域の企業の情報収集力の向上・強化を図るとともに、センターの情報伝達ツールの多様化を図ることを目的として、ファクシミリネットワークシステム（FAXNET京都）を有効活用し、情報の収集力と発信力の一層の充実を図る。
1 地域中小企業経営動向分析事業
中小企業の経営革新に役立つ調査研究を行い、「情報センター機関誌」、インターネット等を利用して、その調査・分析結果、成功事例、制度・施策情報等に関する京都企業の幅広い個別情報相談、提供に応じるため次の事業の充実を図る。
（1）中小企業環境対応情報の提供
環境問題に関する各種の規制、制度、技術、事例、業界動向、消費者意識等を編集した機関誌を発行するとともに、環境に関する時事の話題について、FAXネットを利用して即時FAXニュースを提供する。
（2）調査事業
中小企業の経営環境を調査分析し、経営の参考に資するため、「環境問題に関する調査」を行う。
（3）外部データベース情報の提供
現在接続している5つの商用データベース（日経テレコン、ジョイス、ダイヤライン、ニフティサーブ、ジーサーチ）を有効に使い、京都企業に対する情報の質・量の充実を図る。
（4）情報誌「MONTHLY JOHO KYOTO」の充実
地域中小企業の経営に関する調査・分析結果、事例等の情報提供を行うとともに、会員とセンターを結ぶ会員同士の交流の場として、情報提供、会員企業の紹介、センター活動紹介を柱に、その内容の質的向上を図る。
（5）産業情報ライブラリーの充実
中小企業経営に役立つ新聞、雑誌、最新図書、報告書、ビデオ、情報目録等を購入加工し、個別情報相談、貸出しを行う。
（6）地域固有データベースの構築
商工部関係機関及び団体等のデータベース、インターネットのホームページ等を活用して、中小企業のニーズに即した地域固有データベース（企業情報、製品情報、技術情報等）の構築を図り、インターネット等を通じて国内外へ広く情報発信する。
2 情報化プラザ受託事業
企業のコンピュータシステムの開発、設計関係者などの情報化推進者に交流の場を提供するとともに講演会、セミナー、見学会を通じて技術や能力の向上と相互啓発を図る。
3 地域情報懇談会事業
府内地域企業、経済団体との情報懇談会を開催し、地域の高度情報化推進を図るとともに、会員拡充にも寄与する。
4 情報提供講習会事業
中小企業総合事業団との共催により講習会の開催を行う。
（1）中小企業国際化セミナー
（2）化学物質管理促進法講習会
（3）中小企業環境管理･監査制度対応講習会
（4）容器包装リサイクル法対応講習会
1 京都府異業種交流会連絡会議（略称：異業種京都会）の運営支援事業
府内で活動する異業種グループすべてを視野において、当センター等の協力のもと、各種講演会・セミナーの開催、「異業種NET京都」の運用、ホームページの発信をはじめ、その運営につき支援する。
2 京都府異業種交流活動促進事業受託事業
京都府異業種交流活動促進事業を開催し、企業間の出会いの場を提供する。
3 シンポジウム・テーブル交流会開催事業
異業種京都会に属する企業や異業種交流グループの新技術・新製品の発表の場、あるいは新市場開拓の場としてシンポジウム・テーブル交流会「異業種京都まつり」を開催する。
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