|
- 1 会員交流会事業
- 企業間交流、地域間交流を促進し、新しい出会いの場、情報交換の場をつくるため、会員交流会を開催するとともに、関係団体と協力して新春賀詞交歓会を開催する。
- 2 後継者のための交流事業
 他業種の方々との交流から得られる幅広い情報、異業種であるがゆえに可能な本音の情報交換、また産業界でご活躍されている方々からの講演、あるいは新商品開発に関するテーマ探索の手段など、交流しながら勉強することを目的に、会員企業の次世代を担う後継者を対象とした交流事業（「夢現の会」）を開催する。
- 3 「会員交流サークル」運営支援事業
- センター会員への呼びかけによって事業展開される自主的な交流サークルを組織し、運営支援を行う。（情報ゴルフ倶楽部…春・夏・冬年3回ゴルフコンペを開催）
- 4 「会員交流研究会」活動支援事業
- 会員を中心として自主的な研究・交流活動を実施する「会」等に対して、その事務部門等をサポートし、活動の充実を図る。
- 5 「会員交流部会」活動支援事業
- 会員企業が中心となって運営する部会を組織し活動支援する。（パソコン活用部会、国際交流部会、産学交流部会、エコビジネス部会の4部会）
- 6 会員企業の新製品・新技術紹介事業
- 会員企業が保有する技術、製品、商品など提供できる情報又は希望する情報をインターネットを通して広報する。
- 7 信用調査サービス事業
- 企業信用調査を帝国データバンクとの提携により、安価簡便に利用できる会員向けサービスシステムを実施する。
- 1 インキュベーション・ラボラトリー運営事業
（1）「マイコンテクノHOUSE/京都」の管理運営を行い、施設の活性化を図る。
（2）「マイコンテクノHOUSE/京都」への入居募集活動をさらに強化して入居率を上げる。
（3）施設の整備と充実を図り、利用度を高める。
（4）入居者の展示会への出展支援を行う。
- 2 研究開発支援に関する事業
（1）技術や研究開発に関するコンサルティングを行う。
（2）研究開発支援用の設備・機器の充実を図る。
- 省エネルギーの抜本的な推進、リサイクルの促進等中小企業のエネルギー環境問題への対応を促進するために相談員を設置し啓蒙・普及、相談・指導を行う。（中小企業事業団受託事業）
- 小売商業分野の実務経験豊かな専門家を「小売商業活性化相談員（商業アドバイザー）」として委嘱し、小売店経営に関する個別相談の指導を強化する。
1 個別相談事業
- 個別の店舗を巡回して、問題点を整理し、アドバイスを行うとともに、今後の展開方向を指導する。また、今年度から小売商業者向けのパソコンソフトを活用した情報化指導体制を整え、個別相談を強化する。
- 2 相談会事業
- センターや各地で基盤整備事業を実施した商業地域を中心にして、商業団体等と連携し経営相談や情報化相談を実施する。
（1）マーチャンダイジングやマーケティングノウハウの指導
（2）店舗設備、ディスプレイなどの店舗経営管理の相談
（3）POS、LANなどの情報化への相談
（4）リテールサポートセンターの有する各種情報の提供
（5）接客、POP、ラッピングなど商業実務のグループ相談
（6）法律、税務、会計等の相談、専門家の紹介
（7）その他経営全般に関する相談、指導
- 1 情報収集・加工・蓄積事業
（1）データベース情報提供事業
- 日経テレコム21、POS等のオンラインデータベースを指導団体、指導員、事業所等が利用できる体制を整えるとともに、データベース検索コーナーを設け、サーチャーや指導員等のアドバイスを受けながらデータを収集、加工、提供することで小売商業者を支援する。
- （2）映像図書館設置事業
- （株）ティービープラネットの衛星放送「Mチャンネル」を録画してビデオライブラリーを設け、視聴覚コーナーで随時放映する。新聞、雑誌、書籍、パンフレットなどの文字情報や経営に役立つ業務用ビデオについても入手、陳列し、ライブラリーとして貸し出し等で広く普及する。また、ミニビデオライブラリーを商工会・商工会議所等の協力を得て府内各地域に設置し、府内全域における小売商業者の利用促進を図る。
- 2 情報創出事業
（1）定期調査事業
 展示会、セミナー、講習会、立地情報を、FAX通信、情報誌、インターネットで定期的に情報提供する。また、府全域を網羅したFAX通信ネットを利用し、イベント情報、立地情報や会員間の商品紹介等の各種情報交換サービスを支援する。
- （2）調査研究事業
- 消費者ニーズや購買動向の調査を実施し、小売商業者の経営改善の資料を提供するとともに、オリジナル商品やユニーク商品に関する調査を実施し、製造業者との情報交換の促進を支援する。
- （3）ニューメディア販売促進事業
- インターネット等の新しいメディアを活用した通信販売事業が、日々、急成長しているなかで、既存の枠を越えた商業の発展を支援するため、インターネットを始め、ニューメディアに触れるための実践的講習や先駆的な事例等についての情報提供を行う研究会を随時開催し、販売促進手法の情報化・高度化支援を行う。
- 3 情報提供事業
（1）情報誌発行事業
- 小売商業関係の各種情報（イベント・セミナー情報、空店舗情報、新商品企画情報、消費者ニーズ情報、繁盛店リポート、経営アドバイザーの指導ポイント等）を掲載した情報誌を年間6回（隔月）発行し、中小小売商業者を中心に配布する。
- （2）商店活性化セミナー
- 商店経営の戦略や技術面の改善に役立つセミナーを年間通じて随時開催する。また、独自商品企画や業態変更、業種転換等に意欲のある者や製造小売業者など異業種交流に意欲のあるものを対象にセミナーを開催する。
- （3）講習会事業
- 接客やPOP公告・ラッピングなどの商業実務関連の情報提供を行うため、講習会を府内各地できめ細かく開催する。
- 1 情報収集・加工・蓄積事業
（1）データベース情報提供事業
- スーパーネット、EL-NET、JICST等のデータベースを活用して中小企業者に事例や動向、科学技術に関する情報提供を行う。
- （2）図書館事業
- 図書及びビデオの貸し出しを行う。
- 2 情報創出事業
- 省エネルギー関連の課題について、情報誌やセミナー等で普及するための調査研究を行う。
- 3 情報提供事業
 省エネルギー問題等に関する情報の収集及び中小企業に対する啓発・普及を図る方法を検討するため、「エネルギー・環境問題情報化推進委員会」を設置し、定期的に会議を開催。また、省エネルギーに関する情報誌やFAXニュースを発行し、中小企業に省エネルギーに関する情報を提供する。
- 4 講習会開催事業
- 京都の中小企業・関係団体等を対象に省エネルギー問題に関する啓蒙・普及のセミナー等を開催する。
相談専用フリーダイヤル1台とコンピュータ西暦2000年問題の専門相談員1名を当センターに設置し、京都府内の中小企業からの相談を受ける。また、中小企業の方々の要請により、巡回相談も行う。（中小企業事業団からの委託事業）
コンピュータ西暦2000年問題の対応が困難なオフコンユーザ等の中小企業の方々に直接システムエンジニア（SE）を派遣し問題点や必要な対応策に関する調査やアドバイス、費用の見積もり等を無料で行う。
 これまで1.SE派遣企業の登録を1999年1月末までに行い、2.2000年問題をかかえる中小企業からのSE派遣の利用申込みを3月26日まで受け付けた。本年度は昨年度中に派遣が完了せず、繰越となった申込み分につき、3.当センターからSE派遣企業にSE派遣を要請する。4.SE派遣企業はその要請を受けてSEを申込み企業に派遣する。
| 
