1999 APRIL
NO.282
KYOTO MEDIA STATION

特集
(財)京都産業情報センター平成11年度事業計画書

基本方針

昨年度、当センターは設立20周年を迎え、各種記念行事を成功裡にとり行うことができました。平成11年度は、平成10年度からの継続事業(情報化モデル企業育成事業及び20周年記念事業を除く)や、コンピューター西暦2000年問題の関連事業などの新しい課題への対応に向けて事業展開を図っていきます。
なお、平成7年7月に策定された「21世紀に向けた(財)京都産業情報センター事業計画“(略称)ACT21”」が平成10年度でほぼ達成されたことから、当センターは新しい事業計画を策定すべき時期にきております。今年度は、21世紀の高度情報化社会に向けて進むべき方向を再確認し、平成12年からの事業展開のあり方について検討するとともに、次の事業を推進していきます。
  1. 広域連携情報ネットワーク整備事業
  2. 京都インターネット利用研究会支援事業
  3. 地域データベースネットワーク整備事業
  4. 情報創出・情報提供事業
  5. 異業種交流推進事業
  6. 会員交流事業
  7. マイコンテクノHOUSE/京都運営事業
  8. エネルギー使用合理化設備導入促進事業
  9. 小売商業活性化相談事業
  10. 中小小売商業情報提供事業
  11. 中小企業エネルギー・環境対応情報提供事業
  12. コンピューター西暦2000年問題相談体制整備事業
  13. コンピューター西暦2000年問題SE派遣事業
主要事業
広域連携情報ネットワーク整備事業

1 インターネット利用推進事業
(1)情報発信支援事業
共同利用コンピュータ(WWWサーバ)を設置して、京都府内の中小企業等が国内47府県、先進7カ国をはじめ世界を相手に自らの企業や製品の紹介、通信販売、顧客との情報交換等に利用できる環境を整備する。  WWWサーバ利用サービス(情報発信)を行う。
(2)ダイアルアップ接続事業
府内中小企業等に電話回線によるインターネット利用環境(電子メール、ネットニュース、telnet等のインターネットサービス)の提供を行う。また、ファミリーIDサービス、メーリングリストサービス、独自ドメインサービス、専用線接続サービスの提供を行う。
(3)情報発信画面作り支援事業
共同利用グラフィックス端末を設置してホームページ作成に必要な画面データの作成を支援する。
(4)その他の事業
京都府の各機関の連携促進のための共通画面を作成し情報を発信する。また、府中小企業総合センター主催の「京都府経営技術支援連携推進会議」に参加し、京都府における中小企業指導事業の総合的かつ効率的な運営を図るため相互協力して中小企業指導事業の円滑な推進を図る。
2 中小企業スーパーネット推進事業
中小企業事業団が全国の中小企業地域情報センターを接続して運営するスーパーネットによる情報提供を行う。
京都インターネット利用研究会支援事業

1 研究会の開催事業
インターネットのビジネス利用を目的として、京都府内外のインターネットユーザーによる研究会を組織し、2ヶ月に1回の割合で先進的、実践的なテーマで開催し、インターネット利用技術の向上を目指した事業を推進する。
2 各種講座開催事業
PCの利用技術の向上と日頃の問題点解決の場として、パソコン講座を開催する。
ホームページ講座は、今までの初級クラスに加え、中級コースを新設する。また、平成11年度から、各講座のカリキュラムと到達点を明確にしたコース制を導入し、受講者の参加計画を立てやすいものにする。
3 インターネット活用支援事業
会員がインターネットを活用していく上で、困ったことが発生した場合、以下のような支援機能を整備し、会員の技術的な問題解決の援助を行う。
(1)PC相談
パソコンを活用する上でアドバイスを受けたい場合に個別の問題解決を行う。
(2)メーリングリストによる相談
会員が遭遇した問題をメーリングリストにあげ、参画している人々からアドバイスを受け問題解決を図る。
(3)エンジェル隊の派遣
上記の支援で解決しない場合、あらかじめ登録された経験豊富な会員を現地に派遣して問題解決に当たる。
地域データベース・ネットワーク整備事業

1 KYONET推進事業
(1)システムの運用
KYONET端末及びサーバ等によるKYONETシステムを運用し、Gサーチ利用等で事業を推進する。また、端末の未設置ユーザーにはFAXにより依頼を受け、Gサーチの代行サービスを行う。
(2)商用データベースのゲートウェイサービス
Gサーチ利用のためのゲートウェイサービスを行う。
(3)普及啓発事業
セミナー、デモンストレーションなどを行い、ネットワークの利用促進を図る。
2 FAXNET京都運用事業
府内企業の情報収集力の向上・強化及びセンターの情報伝達ツールの多様化を目的にファクシミリネットワークシステムを構築し、情報の収集力と発信力の一層の充実を図る。
情報創出・情報提供事業

1 地域中小企業経営動向分析事業
中小企業の経営革新に役立つ調査研究を行い、機関誌、インターネット等を利用して、その調査・分析結果、成功事例、制度・施策情報等に関する京都企業の幅広い個別情報相談、提供に応じるため、次の事業の充実を図る。
(1)中小企業環境対応情報の提供
環境問題に関する各種の規制、制度、技術、事例、業界動向、消費者意識等を編集した機関誌を発行するとともに、環境に関する時事の話題についてFAXネットで即時提供する。
(2)調査事業
中小企業の経営環境を調査分析し、経営の参考に資するため、「環境問題に関する調査」を行う。
(3)外部データベース情報の提供
5つの商用データベース(日経テレコン、ジョイス、ダイヤライン、ニフティサーブ、Gーサーチ)を有効に使い、京都企業に対する情報の質・量の充実を図る。
(4)情報誌「MONTHLY JOHO KYOTO」の充実
地域中小企業の経営に関する調査・分析結果、事例等の情報提供を行うともに会員とセンターを結ぶ会員同士の交流の場として、情報提供、会員企業の紹介、センター活動紹介を柱に、その内容の質的向上を図る。
(5)産業情報ライブラリーの充実
中小企業経営に役立つ新聞、雑誌、図書、報告書、ビデオ、情報目録等を購入加工し、個別情報相談、貸出しを行う。
(6)地域固有データベースの構築
商工部関係機関及び団体等のデータベース、インターネットのホームページ等を活用して、中小企業のニーズに即した地域固有データベース(企業情報、製品情報、技術情報等)の構築を図り、インターネット等を通じて国内外へ情報発信する。
2 情報化プラザ受託事業
企業のコンピュータシステムの開発、設計関係者などの情報化推進者に交流の場を提供するとともに、講演会、セミナー、見学会を通じて技術や能力の向上と相互啓発を図る。
3 地域情報懇談会事業
府内地域企業、経済団体との情報懇談会を開催し、地域の高度情報化推進を図るとともに、会員拡充にも寄与する。
4 情報提供講習会事業
中小企業事業団との共催で講習会を開催する。
(1)中小企業国際化セミナー
(2)化学物質安全対策講習会
(3)安全保障輸出管理関連講習会
(4)中小企業環境管理・監査制度講習会
(5)産業廃棄物関連講習会、容器包装リサイクル法対応講習会
(6)コンピューター西暦2000年問題対応講習会
異業種交流推進事業

1 京都府異業種交流会連絡会議(略称:異業種京都会)の運営支援事業
府内で活動する異業種グループすべてを視野において、各種講演会・セミナーの開催、「異業種NET京都」の運用、ホームページの発信など、その運営につき支援する。
2 京都府異業種交流活動促進事業受託事業
京都府異業種交流活動促進事業を開催し、企業間の出会いの場を提供する。
3 シンポジウム・テーブル交流会開催事業
異業種京都会に属する企業や異業種交流グループの新技術・新製品の発表の場、あるいは新市場開拓の場として、「異業種京都まつり」を開催する。
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