企業経営に役立つ 公的補助金、融資、助成制度
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経済産業省政策情報
創造技術研究開発費補助金
本制度は、中小企業者等が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発について、その開発に要する原材料費、機械装置等の経費の一部を補助することによって、中小企業の技術開発を促進を図ることを目的としています
補助金額 ： 3,500万円以下（但し、下限は100万円）
平成13年度の募集 ： 2001年1月17日〜2001年2月14日
お問合・申請受付先 ： 近畿経済産業局 産業企画部 技術振興課 〒540-8535大阪市中央区大手前1-5-44 TEL：06-6941-9251（代）
今回公募を行う「課題対応技術革新促進事業」（「課題対応新技術研究調査事業」及び「課題対応新技術研究開発事業」）は、中小企業者又は中小企業者を含む共同研究体に対し、国が経済・社会ニ−ズに即応した技術開発課題を提示し、中小企業総合事業団が公募を行い、優れた提案について、@技術的可能性、事業化可能性等の研究調査（F/S：Feasibility Study）又はA事業化を目指す研究開発（R&D：Research and Development）を委託し、産業の核となる新たな技術を生み出すとともに技術革新を一層強力に進めることで、新規事業・雇用の創出を促進し、活力ある我が国経済を実現することを目的としています。
研究調査（F/S）
委託金額 ： 1件当り500万円以内
募集期間 ： 2001年1月15日〜2001年2月28日17時（必着）
研究開発（R&D）
委託金額 ： 1件当り2,500万円以内/年度
募集期間 ： 2001年1月15日〜2001年3月30日17時（必着）
お問合・提案書提出先 ： 中小企業総合事業団 情報・技術部 技術新興第一課 〒105-8453東京都港区虎ノ門三丁目5-1虎ノ門37森ビル
TEL：03-5470-1628
大学や国公立研究機関等（国公私立大学、高専、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、財団法人、社団法人とします。）の研究成果（特許等）に基づくものであり、起業により実用化しようとしている技術のうち、実用化に向けての研究開発、調査を必要とする研究開発課題が本事業の対象となります。また、研究開発責任者が発明者に入っている該当技術に関わる特許等（出願中も可）が必要です。たただし、応募時点で起業家の際に障害となる特許等がないことも必要です。また、応募課題は日本国内での研究開発及び起業化が可能なものとします。研究開発費 ： 1課題当り5〜8千万円/年、3年間で1.5〜2.4億円
募集締切 ： 2001年3月16日消印有効お問合・募集先 ： 科学技術新興事業団 プロジェクト部 企業化推進室 〒102-0081東京都千代田区四番町5-3サイエンスプラザ TEL：03-5214-0016
京都府内で・・・・・ ◇新たな事業を開始しようとする方や会社を設立しようとする方
◇創業後、間もない方
費 用・・・・・ ◇起業家アドバイザ−派遣に係る費用は、京都府中小企業振興公社が負担します。◆お問合せ先：京都府中小企業振興公社 新事業課 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-315-8848
支援の対象グル−プ・・・・・
◇５人以上の起業準備者や起業を目指す方々で構成されたグル−プ （ただし、その２分の１以上が京都府内に在住、在勤、在学していること）支援の内容・・・・・
◇京都府内で実施されるグル−プの研修会、講習会等に対し、グル−プが招く講師に係る謝金、旅費を当公社が負担します。◆お問合せ先：京都府中小企業振興公社 新事業課 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-315-8848
経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲のある中小企業者及び創業者が抱えている経営・技術等の諸問題に対して、幅広い分野の民間専門家が相談や診断助言を行います。
創 業・・・会社設立、事業計画、設備計画、販路・受注開拓
経 営・・・経営方針、経営計画、経営組織
技 術・・・技術開発、製品開発、工程管理、品質管理
販 売・・・仕入・販売計画、商品管理、店舗管理
財 務・・・財務分析、利益計画、設備投資計画、原価管理、資金調達
労 務・・・従業員教育、人事給与、就業規則、福利厚生
その他・・・特許、コンピュ−タ活用、環境管理 など費用は専門家の派遣に要する費用（謝金・旅費）の３分の２を公社が負担します。
◆お問合せ先：京都府中小企業振興公社 新事業課 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-315-8848
京都の大学、産業界、専門家等で構築する総合的なネットワ−ク（アドバイザリ−グル−プ）が全力で受講生をバックアップする起業家育成システムです。
◇プログラム内容
@起業にあたっての必要な経営知識の習得
Aビジネスプランの作成支援
B産学官連携による起業家育成の促進◆お問合せ先：（財）大学コンソ−シアム京都
◇キャンパスプラザ京都 京都市下京区西洞院通塩小路下る TEL 075-353-9105
次の時代の京都経済をリ−ドするベンチャ−企業を発掘、育成するため、起業を考えておられる方の資質や、事業プランの事業性、技術・アイデアなどを評価します。
新しい事業であれば、業種・業態にはこだわらず、製造業以外のソフトウェア開発やサ−ビス業等も含みます。
ただし、京都市内で開業、もしくは事業を行うことを原則とします。
Ａランクの認定を受けるた方は、「ベンチャ−融資制度」を利用していただけます。
また、京都市が整備している研究室や創業支援工場へ優先的に入居していただけます。◆お問合せ先：京都ベンチャ−企業目利き委員会
◇京都市産業観光局商工部産業振興課 京都市中京区寺町通御池上る（京都市役所内） TEL 075-222-3324
業種、業態を問わず、高度な技術とユニ−クな発想のもとに、ベンチャ−精神に溢れ常に挑戦し続ける企業を表彰し、今後、地域経済の担い手としてベンチャ−企業全体の振興を図ることを目的にした大賞を設けています。
京都ベンチャ−大賞 賞金100万円
京都ベンチャ−奨励賞 賞金20万円◆お問合せ先：京都ベンチャ−ビジネスクラブ
◇京都市産業観光局商工部産業振興課 京都市中京区寺町通御池上る（京都市役所内） TEL 075-222-3324
京都地域の産業資源を活用した新事業創出に寄与する可能性のある研究に対して公募を行い、優れた提案について研究調査を委託する事業です。
対象者は、京都地域の研究機関との共同研究、又は技術指導を受けて取組む新技術・新製品等の研究開発、又は伝統産業分野における新製品・新技術開発を行う京都市内に事業所を有する中小企業者や京都市内に在住する起業家、並びに京都地域に研究機能を有する大学、公設試験研究所等◆お問合せ先：（財）京都高度技術研究所 新産業部 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-315-6743
企画・評価委員会で評価された、事業化の可能性を持つシ−ズを発表し、興味を持った参加者に後日シ−ズ提供者との個別相談日を設けるなど、起業や事業化に向けてのシ−ズとニ−ズの見合いの場を提供します。
◆お問合せ先：（財）京都高度技術研究所 知性連合推進機構事務局 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-315-3625
中小企業で困っておられる技術上の様々な問題について常時、相談、指導に応じます。また、効率的な問題解決のため、中小企業の生産現場を直接おたずねして、実態に即した技術改善のお手伝いをおたします。
◆お問合せ先：京都市工業試験場 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-311-3171
技術的な問題や課題を解決するための相談を受け付けています。
◆お問合せ先：京都市染織試験場 京都市上京区烏丸通上立売上る東側 TEL 075-441-3165
京都市では、起業期及びスタ−トアップ期にある研究開発型企業に対し、先端技術をビジネス化する初期から事業が軌道に乗るまでの間を保有する機能を持つ者に、ベンチャ−ビジネス誕生・育成の場として研究開発スペ−スを提供し、各種支援サ−ビスを行っています。
＜入居者に対する特典＞
●開放型試験設備の利用
●VIL交流会への参加
●インタ−ネット（共用専用線）の利用
●当研究所及び隣接公的機関の利用◆お問合せ先：（財）京都高度技術研究所 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-315-3625
京都市では、エレクトロニクス応用技術の発展と、知識集約型先端産業であるシステムハウスを育成するための効果的方法として、低額な賃貸料で使用でき、各種機器の共同利用、経営・技術指導に至るまでのサ−ビスを行っています。
＜入居者に対する特典＞
●共同会議室・共同倉庫の利用
●インタ−ネット高速回線及び施設内高速LANの利用◆お問合せ先：（財）京都高度技術研究所 マイコンテクノHOUSE/京都 京都市南区久世築山町376-5 TEL 075-934-1591
「京都ベンチャ−企業目利き委員会」においてAランクに評価された企業に対して育成支援をする為に、創業時から経営が安定するまでの一定期間、低賃金で入居できるレンタル工場を提供しています。
＜入居者に対する特典＞
●良質で低賃金の工場設備を提供
●行政等施策情報の随時提供
●VIL交流会への参加
●定期的な経営・技術相談窓口の設置◆お問合せ先：京都ベンチャ−企業目利き委員会
◇京都市産業観光局商工部産業振興課 京都市中京区寺町通御池上る（京都市役所内） TEL 075-222-3324
関西文化学術研究都市・けいはんなプラザにおいて、研究機関に集積された研究成果や研究開発環境等を活用し、新産業創出、ベンチャ−育成の拠点となるインキュベ−トル−ムを開設しています。
＜入居者に対する特典＞
●経営・技術各種専門家の派遣
●経営・技術に関する講習会・交流会などの開催
●代行秘書の設置
●ATR等研究機関の産業シ−ズ情報などの整備・提供
●産業化に向けたプロジェクトの設置と参加
●最先端各種マルチメディア機器等の格安での利用◆お問合せ先：けいはんなプラザ（京都府相楽郡精華町光台1-7）（MAP）
◇京都府中小企業振興公社 新事業課 京都市下京区中堂寺南町17 TEL 075-315-8848
次のいずれかの条件に該当する方
１．現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次にいずれかに該当する方
（１）現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
（２）現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
３．技術やサ−ビス等に工夫を加え多様なニ−ズに対応する事業を始められる方
４．雇用の創出を伴う事業を始められる方
５．１〜４により新規開業しておおむね５年以内の方◆お問合せ先：国民生活金融公庫
◇京都支店 京都市中京区東洞院通蛸薬師下る元竹田町630 TEL 075-211-3231
次のすべての条件に該当し、商工会会長または商工会議所会頭の推薦を受けた方
１．開業する事業について一定の勤務経験を有する方、または公共職業能力開発施設における職業訓練、中小企業総合事業団等の行う特定の研修等を修了し独自性のある事業や雇用の創出を伴う事業を新たに営もうとする方。
２．６ヵ月以上開業予定地のある地区の商工会・商工会議所の経営指導を受けている方。（ただし一定の要件を満たす場合は、指導期間を短縮することができます。）
３．開業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる方。◆お問合せ先：京都府商工会議所連合会
◇京都商工会議所 京都市中京区烏丸通夷川上る
・本部（上京区・中京区・下京区・東山区） TEL 075-212-6460
・洛北支部（北区・左京区） TEL 075-701-0349
・山科支部（山科区） TEL 075-592-4757
・洛西支部（右京区・西京区） TEL 075-314-8771
・南支部（南区） TEL 075-681-5470
・伏見支部（伏見区） TEL 075-611-7085◇宇治商工会議所 京都府宇治市宇治琵琶４５−１３ TEL 0774-23-3101
◇城陽商工会議所 京都府城陽市富野久保田１−１ TEL 0774-52-6866
◇亀岡商工会議所 京都府亀岡市余部町宝久保１−１ TEL 0771-22-0053
◇綾部商工会議所 京都府綾部市西町１−４−１ TEL 0773-42-0701
◇福知山商工会議所 京都府福知山市広小路 TEL 0773-22-2052
◇舞鶴商工会議所 京都府舞鶴市浜６６ TEL 0773-62-4600
◇宮津商工鍵所 京都府宮津市鶴賀 TEL 0772-22-5131
□中小企業振興融資制度（マルフ）
○起業家育成支援資金
製造業または事業所サ−ビス業で次のいずれかに該当する新規開業者。（開業して６ヵ月未満の者を含む）
１．同一企業に継続して３年以上勤務した者で、当該企業を退職したのち６ヵ月以内にその経験を生かして、同一業種または密接に関連する 業種に属する事業を新たに開始しようとする者。
２．特許法・実用新案法・意匠法に基づく技術を有する者で、その技術を用いて新たに事業を開始しようとする者（対象業種に制限あり）◆お問合せ先：京都府中小企業総合センタ−または各地区振興局
◇京都府中小企業総合センタ− 京都市下京区中堂寺南町１７京都リサ−チパ−ク内 TEL 075-315-2811
女性または５５歳以上の方であって、新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね５年以内の方
◆お問合せ先：国民生活金融公庫
◇京都支店 京都市中京区東洞院通蛸薬師下る元竹田町630 TEL 075-211-3231
ご利用の対象者は次のとおりで、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。
・従業員が２０人以下（商業・サ−ビス業は５人以下）の方（法人役員・家族従業員・パ−トは除く）
・各商工会議所各地区内で営業している方
（他の地区から移転の場合は、移転直前移住地で１年以上事業を行っている方）
・確定申告をし、法人税・所得税・事業税・住民税について納期限の到来している税額を完納している方。
・国民金融公庫の融資対象業種の方。（環境衛生業種の方は運転資金のみ）
・従前から商工会議所の経営指導を受けている方。
マル経融資と併せて１，０００万円までご利用いただけます。
◆お問合せ先：京都府商工会議所連合会
◇京都商工会議所 京都市中京区烏丸通夷川上る ・本部（上京区・中京区・下京区・東山区） TEL 075-212-6460
□小企業特別融資制度（マルショウ）
従業員２０人（商業・サ−ビス業は５人）以下の小規模企業□中小企業振興融資制度（マルフ）
○一般事業資金/○短期運転資金/○特別小口無担保資金
◆お問合せ先：京都府中小企業総合センタ−または各地区振興局
◇京都府中小企業総合センタ− 京都市下京区中堂寺南町１７京都リサ−チパ−ク内 TEL 075-315-2811
□京都市
○京都市小規模事業無担保無保証人特別融資制度（ムホ）
○京都市小規模事業振興特別融資（ショウキボ）
□宇治市
○宇治市中小企業低利融資制度（マルウ）
□城陽市
○城陽市中小企業低利融資制度（マルジョウ）
□長岡京市
○長岡京市中小企業振興融資制度（マルナガ）
□綾部市
○綾部市中小企業融資あっせん制度（マルアヤ）
□福知山市
○福知山市中小企業特別融資制度（カクフク）
□舞鶴市
○舞鶴市中小企業資金融資制度（マルマイ）
□宮津市
○宮津市商工業振興融資制度（マルシ）◆お問合せ先：京都市中小企業指導所及び各市商工部
○京都市中小企業指導所 京都市下京区四条通室町東入（京都産業会館2F） TEL 075-211-9311
1年未満の小規模企業者やこれから創業しようとする者で設備資金が必要な方。（但し、商工会・商工会議所による経営指導を６ヵ月程度受けていること。）
経営革新及び創業に必要な設備を導入する時、希望する設備を公社が代わってメ−カ−やディ−ラ−から購入して、長期か低利で割賦販売又はリ−スしています。
1年未満の小規模企業者やこれから創業しようとする者で設備資金が必要な方。（但し、商工会・商工会議所による経営指導を６ヵ月程度受けていること。）◆お問合せ先：京都府中小企業振興公社 設備助成課 京都市右京区西院東中水町17（京都府中小企業会館6F） TEL 075-313-1159
本制度は、中小企業の設備の近代化を図るため、国と都道府県の資金を合わせて原資とし、金融機関からの借入が困難な中小企業に対し都道府県が毎年度国が指定する設備の購入に必要な資金の２分の１を無利子で貸し付けるものです。
◆お問合せ先：京都府
○京都府 商工部 産業推進課 京都市上京区下立売通新町西入 TEL 075-451-8111
京都市に所在する中小製造業者で、京都信用保証協会の保証対象となり、同一事業を１年以上営んでおり、京都市の指導に基づき新製品の研究開発及び事業化を図ろうとする者
◆お問合せ先：京都市
○京都市中小企業指導所 京都市下京区四条通室町東入（京都産業会館2F） TEL 075-211-9311
京都市内に所在する中小企業者で、京都信用保証協会の保証対象となり、同一事業を１年以上営んでいる者
◆お問合せ先：京都市産業観光局商工部産業振興課 京都市中京区寺町通御池上る（京都市役所内） TEL 075-222-3324
京都府下に所在する中小企業者で、京都信用保証協会の保証対象となり、「京都ベンチャ−企業目利き委員会」からＡランクの認定を受けた事業を行う者
◆お問合せ先：京都市
○京都市中小企業指導所 京都市下京区四条通室町東入（京都産業会館2F） TEL 075-211-9311
次のいずれかに該当する方で、技術力・開発力を有し、新商品（サ−ビス）の市場性・収益性が認められ、当金庫が将来性・成長性を認める法人・個人
（業種は特定いたしません。これから創業される方も対象となります。）
１．京都府知事より中小企業創造活動促進法に基づく事業計画の認定を受けた方。
２．立命館大学より、「研究契約書」の発行を受けた方。
３．「京都ベンチャ−企業目利き委員会」より、Ａランクの認定を受けた方。
上記の他、当金庫が将来性・成長性ありと認める法人・個人
ベンチャ−企業の資金調達の円滑化を図るため、ベンチャ−企業の株式や社債の引受を行うベンチャ−キャピタルに対し、長期の投資原資の供給や社債引受に係る債務引受保証を行っています。
「創造活動促進法」の認定者及びこれに類すると認められる者であって、株式会社又は株式会社を設立する者で、京都府下に本社も若しくは主たる事業所を有する企業。（これから設置する場合も可）
◆お問合せ先：（財）京都産業技術振興財団
京都市下京区中堂寺南町１７京都府中小企業総合センタ−内 （ＭＡＰ）
TEL 075-315-9425
「創造活動推進法」に基づき認定を受けた事業等を実施しようとする中小企業で、京都府下に本社若しくは主たる事業所を有する企業。
「経営革新支援法」に基づく府知事の経営革新計画承認を受けた中小企業者
◆お問合せ先：京都府中小企業総合センタ−または各地区振興局
◇京都府中小企業総合センタ− 京都市下京区中堂寺南町１７京都リサ−チパ−ク内 TEL 075-315-8621
「経営革新支援法」に基づく府知事の経営革新計画承認を受けた中小企業者
◆お問合せ先：国民生活金融公庫
◇京都支店 京都市中京区東洞院通蛸薬師下る元竹田町630 TEL 075-211-3231
「経営革新支援法」に基づく府知事の経営革新計画承認を受けた中小企業者
◆お問合せ先：中小企業金融公庫
◇京都支店 京都市中京区烏丸通夷川上る（商工会議所ビル6F） TEL 075-221-7825
中小企業雇用環境整備奨励金
府の認定を受けた改善計画に従い、労働環境改善設備又は福祉施設の設置又は整備を行い、併せて労働者の雇入れを行った場合、当該設置・整備に要した費用の一部を助成します。
府の認定を受けた改善計画に従い、新分野展開等に指導力を発揮する高度人材を受入れ、併せて一般労働 者の雇入れを行った場合、高度人材の受入れに要した費用の一部を助成します。
府の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業、異業種進出等）に必要な労働者の雇入れを行った場合、当該労働者の受入れに要した費用の一部を助成します。
雇用保険の受給資格者であった個人事業主が、府知事の認定を受けた改善計画に従い、創業に伴い労働者を雇入れ、中小企業雇用創出人材確保助成金の支給を受ける場合、創業に伴う雇用管理に要する費用の一部を助成します。
府の認定を受けた改善計画に従って、新分野進出等（創業、異業種進出等）に係る雇用管理の改善を図るための事業を行い、認定計画に定める目標を達成し、併せて、新分野進出等に必要な労働者の雇入れを行った場合、当該事業の費用の一部を助成します。
中小企業労働力確保法による認定を受けた中小企業者が、高付加価値化や新分野展開のため、従業員を教育訓練する場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に有給教育訓練休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部を助成します。◆お問合せ先：雇用・能力開発機構/雇用・能力開発機構京都
◇京都センタ−（京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）西館３階） 京都市南区東九条下殿田町７０ TEL 075-681-3800
◇ポリテクセンタ−京都（京都職業能力開発促進センタ−） 京都府長岡京市友岡１−２−１ TEL 075-951-739
◇ポリテクカレッジ京都 京都府舞鶴市上安１９２２ TEL 0773-75-4340