| 開催日時 ： 平成１５年５月２７日（火） １５：３０〜１８：３０ 開催場所 ： マリアージュ（アバンティ８Ｆ） |
| 基調講演 京都府デジタル疎水ネットワークについて 講師：京都府企画環境部企画参事 主幹 原田 智 氏 フリーディスカッション 京都府デジタル疎水ネットワークへの期待 司会：京都大学学術情報メディアセンター 教授 金澤 正憲 氏 |
| 現在のネット化の概況 |
○インターネットの普及が急速化→人口普及率５０％／世帯普及率８割／従業員３００人以上の 企業において９８．５％（ほぼすべての企業でインターネットを活用）・いまや仕事にも生活にも なくてはならないもの ○世界的にみても日本の普及率は１０位（平成１５年３月） ○拡大するブロードバンド（ヤフーＢＢなど、ブロードバンド接続料金の低下） |
| 国のIT政策・１ |
| ○「IT基本法」（2000年12月） ○「IT基本戦略」e-Japan戦略（2001年1月）−５年以内に世界最先端のIT国家となることを目指した 国家戦略 ・2005年までに3000万世帯が高速インターネットアクセス網、1000万世帯が超高速インターネット アクセス網（30M以上）に常時接続可能を目指す ・電子商取引の促進 ・電子政府の実現 ・人材育成の強化 ○e-Japan重点計画（2001年3月、2002年6月） |
| 国のIT政策・２ |
○電子政府・電子自治体推進プログラム（2001年10月） ・新しい行政サービスの将来イメージを提示 ・取り組みスケジュールの全体像を整理・講評 ○行政手続きオンライン化関係三法の成立（2002年12月） ○新IT基本戦略（2003年6月） |
| 京都府の情報化の現状 |
・インターネットの世帯普及率全国３位（５３．１％） ・ブロードバンドの世帯普及率は７．２％←低い（全国では８．２％） ・市町村レベルではかなりブロードバンド化が進んでいる |
| 京都府の情報化の取り組み |
○新京都府総合計画（平成１３年１月） ・「誰もが実感」IT時代にふさわしい豊かな府民生活づくり ・「もっと身近に」より便利で参加しやすい電子府庁づくり ・「もっとむすび合う」情報通信ネットワークづくり |
| 電子府庁の構築 |
・汎用受付システム 24時間どこからでも申請・届出・現在の状況の確認が可能 ・許可証・受付証もネットを介して送付 ・府税の電子申告 電子調達 公金電子納付 ・行政運営の高度化・効率化 統合型GIS（地図情報システム）の構築 ・情報公開 ・ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network)− 地方公共団体向け総合行政 ネットワーク 全ての地方公共団体間を相互に接続し、中央省庁のネットワークである「霞ケ関WAN」とも 接続する総合行政ネットワークの名称）の整備 ・既に実現済→ 申請書等のダウンロードのサービス 入札等の調査 職員採用試験の電子 申請受付 （郵便よりネット申込みの方が４倍） |
| デジタル疎水ネットワークについて・１ |
・これからの社会基盤としてデジタルネットワークが不可欠 ・大容量の幹線整備（2.4ギガ）→ループ型幹線（災害などで一カ所が切れても逆回りするので安全） ・アクセスラインの整備→府内６カ所にアクセスポイント（NTT三条・園部・宇治・福知山・舞鶴・宮津） →どこでも同じ値段で利用可能 ・京都大学・府内の大学・私立高校・養護学校と100M接続 ・「新みらいネット」（教育系） ・平成１５年度の事業→民間企業にも利用可能な環境の整備 防災・報道・病院 ＬＧＷＡＮの整備 →秋にはすべての市町村と接続 府庁WANの整備 本格運用（１１月を予定） |
| デジタル疎水ネットワークについて・２ |
・教育関連の機関が多数参加→府内小中学校（市内除く）の７割が参加希望 ・京都ＩＸで京都ONEに接続 ・学研都市の研究機関とも接続 ・京都市内の主立ったデータセンターの接続 ・幹線・支線はVLAN・MPLS・IP-VPN（物理回線としては２本の線を論理的に複数に 分割して安全性を高める）などの技術でネットワークのセキュリティを確保 |
| デジタル疎水ネットワーク・民間での活用例 |
・民間プロパイダから地域NOCにつないで民間企業でも活用可能 ・地域NOCに直に企業からつないでも良い→会社のネットワークをLANとして利用可能 （安価な値段でつくれる） ・本社からデータセンタに接続しデータを利用可能 ・京都IXから２回線インターネットに 抜ける道を確保（疎水ネットワークとして） そのうちのひとつが（財）京都産業２１の京都メディアステーション（２０Ｍで接続可） |
| 今後の展開予定 |
・教育、学術研究、産業、医療、防災、行政等の府民生活に関わる幅広い分野のネットワーク化 ・他府県の情報ハイウェイと接続し、より広域なネットワーク化の実現 ・魅力ある地域づくり基盤として活用し、各分野の振興を図る |