平成11年2月例会は、「コンピュータ西暦２０００年問題と経営の再構築」

と題して、(財)京都産業情報センター（西暦２０００年問題相談員）

田代 亨　氏 の講演です。



中小企業診断士も兼ねておられる田代氏は、中小企業庁の

「コンピュータ西暦２０００年問題」対応のための新しい中小企業支援策を

紹介されながら話を進められます。



その支援策とは、システムエンジニア派遣、設備リースや割賦販売、

融資制度の強化など6項目に分けられています。


2000年が何故これまでに騒がれるのか、

西暦年を表す末尾2桁の表記法のために、1999年9月9日の誤認識、

2000年1月1日以降の日付を表示しない、2000年2月29日がカレンダー上に

存在しない、ということが現実に起こるのですが

すでに各メーカーさんは対策ソフトの配布や事前のアンケートで対応ずみで、

問題は機器に組み込まれた見えない部品からの日時、日付の誤認識の影響が

予想されにくいだけに関係者は対応策に細心の注意を払っています。



どんな業種に問題が大きいのか？

一言でいうと、部品メーカーさんと言えます。

どの機器にどんな種類の部品が組み込まれているのか把握しきれない

ことからです。また別の面では、コンピューターで会社システムを構築されている

システム全体もシステムの再構築という問題に直面しています。

既に再構築を終わったところ、様子を見ながら必要な所だけ、というところ、と

会社のシステム規模によって様々です。



2000年対応に充分な時間が残っている、とはいえない状況の中で

50％近くの会社が何らかの対応をしているという数字は

現状に沿った問題解決と対処をしていこうとする会社が多いことを

物語っていると推測されます。