京都インターネット利用研究会7月例会報告

７月例会はインターネットで活発化してきたと言われる電子商取引（ＥＣ）の最近の
状況を、１９９６年（平成８年）に関西情報センターの実証実験に参画された富士通（株）の
下山氏にお話いただきました。

各社がＥＣを進めている狙いの一つはインターネットを利用した業務の標準化と
改革が経営数字を上げひいては顧客の拡大につながることにあります。
その効果は、ＧＥ（ジェネラルモータス）では今後３年間で５〜７億ドルのコスト減を
を見込み、ＤＥＬＬ社は、注文生産、在庫レス方式でインターネットで１日２００万ドルの
売り上げを達成し、ボーイング社はWWWの受発注で２５％のコスト削減、と数字に現れて
います。

この様な数字を支えているのはＥＣのシステム構築が進んだことと同時に
家庭を含む情報機器の普及が基盤となっています。ソフトウエア技術やパソコン能力の向上
また現在５億枚のＩＣカードが２０００年には３５億枚になるだろう、という
普及の基盤も見逃せません。
１９９７年ではアメリカでのパソコン普及率は５２．６％、日本では３３％となりました。
またインターネット人口（家庭）も、ラジオが５０００万台浸透するのに３８年、
テレビは１３年かかったのに比べインターネットは５年という速度です。

今後のＥＣの市場動向を見ると、市場規模として２００２年には１２０兆円規模に
取引き別の市場規模では、企業間では４０００億回、企業と消費者間では５０億回
と予想されます。インターネット取引きで注目されるのは、企業の元の商品より
「天から降って湧いたような」ビジネスで成功している例が多く見られますし
チケットや定番商品の繰り返し注文が多いのが特徴です。

富士通総研では２００２年には、５０％の取引きをＥＣが占めるのでは、と
予想しています。