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●福知山TMO(Town Management Organization)事業の背景、経緯などについて 全国の地域商店街は、地域コミュニティの核としての役割を担ってきましたが、現在、商店街を取り巻く環境はきびしいものがあります。全国的にシャッター通りと呼ばれ、空き店舗が増えています。お客様は郊外の大型店舗に買い物に行き、街中には人が集まらない、さらに、商店主は高齢化し後継者がいないなど、共通した悩み・課題をかかえています。このような状況を打開するための国の施策のひとつとして、中心市街地商業活性化事業(TMO事業)があります。福知山中心市街地宅配センター事業は、このTMO事業の一貫として福知山商工会議所内に実行委員会を組織し、事業を推進しているものです。 ●今回の事業の概要について 福知山市の周辺農村部では、高齢化・過疎化が進行しています。一方、郊外型大型店の出店計画などもあり、中心市街地商店街の販路開拓は急務の課題となっていました。
福知山中心市街地宅配センター事業は、(財)京都産業21と福知山市から助成を受け、TMO事業としてスタートしました。この事業は商店街内に宅配センターを設け、消費者に商品カタログを配布し、電話又はファックスによりセンター又は登録した参加店舗に商品の発注を行い、センターで一括して「ふくちの宅配便」というネーミングで宅配を行うものです。 「ふくちの宅配便」は食品、飲料、菓子、薬、衣料をはじめ文具、電化製品まで網羅し、日常生活に必要な商品をそろえています。各商店がこの事業に参加することにより、売上拡大を図り、商売に対する意欲の向上を図るための事業です。
●この事業を推進されて反応はいかがですか。 この事業の実験地区は、本来のビジネスとして考えた場合、商圏として成立しにくい側面があります。市の中心地から遠く、高齢者世帯が多く購買力も弱い、現状の売上げ結果からそのまま判断することはできません。 将来的にこの「ふくちの宅配便」をきっかけとして、中心市街地の商業者が自立した宅配事業を確立していただくことを望んでいます。現状、大きな成果は確認していませんが、過疎化地区の高齢者世帯が買い物に不便を感じておられる問題点の解消など、福祉的に意義深い事業といえます。今後、固定客を増やす工夫を図りたいと思っています。
●今後の事業展開、方針などについて 新しい打ち手としては、高齢者の福祉に絞った「お買い物代行サービス」や、足もとが悪い冬の時期に限定し、コミュニティバスを用意して、お客様を買い物に連れて行くサービスなども検討しています。 今後、福知山地区にある8商店街が結束してこの事業を引き継ぎ、地元に根づくことを望んでいます。一商店街という枠組みを越えて、継続的な交流がはじまることが期待されます。交流することにより新たな発想やアイデアが生まれ、人が集まる商店街復活の第一歩を踏み出すことになると考えます。
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