昭和53年12月の設立から20周年の節目にあたる本年、（財）京都産業情報センターでは様々な記念事業を実施して参りました。 そして、去る12月1日（火）には、設立20周年記念式典、記念講演、記念祝賀会を京都ブライトンホテルにおいて盛大に開催。会員企業をはじめ約250名の皆様にご出席いただきました。

主催者挨拶

財団法人　京都産業情報センター 理事長　立石 義雄

本日ご臨席くださいました皆様をはじめ地元の産業界、学界、行政の心温まるご支援を受けまして、20周年を迎えることができましたことを、心から深く感謝申し上げます。
京都産業情報センターは20年前の1978年12月に設立をいたしました。当時は厳しい円高により輸出産業を中心に不況感に満ちていたなかで設立され、その後、10周年を経て1989年には新しい都心型研究開発拠点である京都リサーチパークに事務所を移転し、今日まで情報化の推進や情報化支援機能の充実を図ってきたところであります。ここに改めて、京都産業の明日への発展のために知識産業の重要性をいち早く予見し、当センターの設立を企画され発展に貢献された堀場雅夫様をはじめ先達のご苦労、ご功績に対し深く敬意を表したいと存じます。
幸い、当センターの行っております府内中小企業者に対する情報提供・情報化支援事業において、インターネット利用推進事業やエネルギー・環境対応情報提供事業、小売商業支援センター事業など着実に成果をあげてまいりました。
私は、約2年半前に当センターの理事長に就任したわけでありますが、その折に「サイバーキャピタル京都」というコンセプトを申しました。これは京都の情報化に関し、京都産業情報センターとして貢献し、京都の中小企業を中心とした産業界のますますの発展を図りたいとの気持ちを表したものです。
幸い京都には、多くの大学の貴重な知恵と、長年にわたり蓄積された世界に誇る文化遺産、磨き抜かれた伝統工芸技術、優秀な基盤技術を有する企業群があります。これらを総合し、マルチメディア情報ハイウェイという言葉で表されるところの、情報インフラの整備とアプリケーションを充実するならば、21世紀における情報発信を可能にする非常に魅力度の高い都市社会の形成と、市場の創造ができるのではないかと確信しております。
今後の京都産業の発展を考えますと、情報技術がその中核技術となることは明らかであり、今後ますます私の理想とする「サイバーキャピタル京都」への動きを加速していきたいと考えております。
今後も厳しい経済環境と不透明さは当分続くものと存じますが、間近に迫った21世紀に向け当センターがさらに発展することを強く念願し、通商産業省、京都府、京都市、会員各社の一層のご支援、ご鞭撻をお願いする次第でございます。結びにあたり、京都産業のますますのご発展と皆様方のご健勝、ご多幸を祈念して開会の挨拶といたします。ありがとうございました。

来賓祝辞

近畿通商産業局長　杉山 秀二氏 （産業振興部中小企業課長　進藤 能勝氏　代読）

最近のわが国経済は極めて厳しい状況にあり、とりわけ中小企業を取り巻く経営環境は、経済構造の変化や貸し渋りの進行化の影響から一層厳しいものとなっており、他方、コンピュータ西暦2000年問題への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況を踏まえ、国では貸し渋り対策に加え、金融システムの安定、信用収縮対策、景気回復を骨子とする緊急経済対策を決定しており、これらの迅速、着実な実施が望まれるところであります。また、コンピュータ西暦2000年問題につきましては行動計画を策定し、官民をあげた取り組みを推進しているところです。
京都産業情報センターは、数多くの中小企業支援事業を展開され、地元中小企業はもとより京都経済の発展に多大な成果をあげておられますが、この設立20周年を新たな契機とされ、今後とも地元中小企業の振興と京都経済の発展に貢献されますようお願いする次第です。

京都府知事　荒巻 禎一氏

京都産業情報センターは、昭和53年に科学技術等に関する内外の情報を機能的、効率的に提供し、京都における産業の経営基盤を強化することを目的に設立されましたが、情報関係の20年というのは世の中の事象の30年、50年に負けないぐらい著しく変化してまいりました。20年前には、インターネットはまだ存在していませんでしたし、コンピュータはあってもパソコンはまだ我々の手元にはございませんでした。最近はノート型のパソコンを使っている方も結構おられますし、情報通信分野はまさしく世の中が変わったというぐらいの状況です。
それに伴い、中小企業の経営においても情報を多用し、幅広い事業を展開することが求められており、人材や資金と並んで経営の成否にかかわる的確な情報を迅速に入手することが極めて大きな課題になっております。また、経済のグローバル化、大競争時代の到来などにより、企業の経営環境がめまぐるしく変化する現在、京都産業情報センターの役割はますます大きくなっており、皆様方の一層のご活躍を期待申し上げる次第であります。
京都府におきましても、当面の深刻な不況の中で緊急融資対策をはじめ、中小企業の経営の安定に全力を注ぐ一方、21世紀の力強い京都経済をつくるため、皆様とご一緒に、情報化やマルチメディアの推進、情報産業の育成等を重要な施策の柱として、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じますので、今後とも皆様方のご理解とご協力をお願いいたしますとともに、京都産業情報センターがこの記念すべき20周年を契機とされ、ますますご発展されますことを祈念いたします。

京都市長　桝本 頼兼氏 （副市長　増田 優一氏　代読）

今日、わが国の経済は低迷状態が長引いており、金融ビッグバンをはじめ様々な変革が求められる大競争時代を迎えています。また、マルチメディア化の進展やインターネットの急速な普及など、高速通信網を中心とした情報化社会が我々の予想をはるかに超えるスピードで日々変貌を遂げております。「情報」は人と人、組織と組織との交流に必要不可欠な社会資源であり、その役割は産業経済、生活等、広範な分野に広がり、社会経済発展の根幹をなすものとなっています。
京都市は自治100周年という記念すべき年を迎え、産業振興ビジョンや商業振興ビジョンなど諸施策を推進するとともに、京都経済の浮揚を図ってまいります。
京都産業情報センターにおかれましては、情報化時代のトップランナーとして情報発信機能の量的、質的充実を図られ、情報新世紀である21世紀に向けた情報発信拠点として、京都産業の振興および地域社会の発展に寄与されることを大いに期待しております。

財団法人全国中小企業情報化促進センター 会長　島田 春樹氏

現在、全国には48の中小企業情報センターがあり、京都産業情報センターは全国で5番目に古く設立され、20年にわたって地域の中小企業の情報化推進に多大な功績をあげてこられました。また長い歴史を有するだけでなく、情報化推進事業の実施にあたって常に先進的な取り組みを試みておられ、ホームページの開設、インターネット利用推進事業の開始など全国的にも先駆的な役割を果たされております。
わが国経済の現状、特に中小企業をめぐる経営環境はかつてない厳しいものがあり、一方では21世紀を目前に控え、グローバルな競争に伍して発展していくためにもわが国は早急な経済構造の変革を迫られております。
このような状況の下で、今日の情報通信技術の急速な発展による、高度情報化への対応が喫緊の課題となっております。そのためには、それぞれの地域に根ざした組織が、活力ある中小企業に対して情報、技術、人材養成等のソフト面での支援に力を注ぐことが非常に重要になってまいります。京都産業情報センターの果たす役割はこれまで以上に大きく、今後とも中小企業の情報化促進のために一層ご活躍されますことを心から期待しております。

京都商工会議所会頭　稲盛 和夫氏 （専務理事　小堀 脩氏　代読）

今日、あらゆる分野において技術革新への期待が高まっており、高度情報化の流れは私たちの生活様式や産業構造に大きな変革をもたらしています。ここ京都におきましても、目前に迫った21世紀に向けた地域経済社会における情報基盤の整備や次代を担う新たな産業の創出、さらには企業の人材育成が強く求められています。
京都はこれまで1200年に及ぶ長い歴史と伝統のなかで、新産業創造の先進地域として多くのニュービジネスを生み出してまいりました。これは、取りも直さず歴史的に民間活力が旺盛で、常に時代の先を見通し、機動的に対応する精神風土を培ってきた結果です。また伝統産業と都市型先端産業の融合をはじめ、産業界と大学との共同研究の促進、研究開発の国際交流拠点の形成などが今後より一層重要になることが予想されており、独創的な発想と卓越した技術で新たな分野を切り拓くリーディング産業である「情報産業」の発展がますます期待されるところであります。
こうした中、京都産業情報センターは京都の中小企業を中心とする産業界において、最新・最先端の技術と経営の情報提供に数多くの実績をあげられ、地域産業活性化の拠点として積極的に活動されてまいりましたが、これまで以上に産・官・学の連携を強められ、地域社会の高度情報化と次世代の産業や人材育成に大きな役割を果たされますことを祈念申し上げます。