1998 APRIL
NO.270
KYOTO MEDIA STATION
特集
平成10年度事業計画
(財)京都産業情報センター

基本方針

バブル経済の崩壊後の長引く不況下にあって、中小企業をとりまく経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当センターは設立20周年を迎えることになりました。補助金の削減、金利収入の低下等厳しい状況ではありますが、平成7年7月に策定しました「21世紀に向けた(財)京都産業情報センター事業計画“(略称)ACT21”」に示された方針、方向の見直しを行い、メリハリをつけた事業計画を策定し、事業展開を図っていきます。

<基本方針>
  1. マルチメディア対応を考えた京都産業の情報化の推進とグローバル化
  2. 府域への情報提供と情報化レベルにマッチした提供手段の確立
  3. 中小企業のニーズにマッチした提供手段の確立
  4. 産業情報資源の交換機能の充実

<事業展開の方向>

  1. 推進軸の方向     −情報ネットワーク
  2. 情報を交流させる方向 −ヒューマンネットワーク
  3. 情報を耕す方向    −相談ネットワーク
  4. 情報を発信する方向  −グローバルネットワーク

これに基づき今年度は、情報提供機能の効率的運用及びセンターの会員の拡大並びに交流事業の強化を主眼に置き、次の事業の推進を図ります。
なお、設立20周年に向けて、記念イベント等の企画立案を行うための「設立20周年記念事業委員会」を平成9年10月に設置し、審議を行い平成10年3月には報告をいただきました。「情報新世紀への挑戦“サイバーキャピタル京都を目指して”」の基本コンセプトに基づき記念事業の具体化を実行します。

  1. 広域連携情報ネットワーク整備事業
  2. 地域データベース・ネットワーク整備事業
  3. 情報提供・情報創出事業
  4. 情報化モデル企業育成事業
  5. 異業種交流推進事業
  6. 会員交流事業
  7. マイコンテクノHOUSE/京都運営事業
  8. エネルギー使用合理化設備導入促進事業
  9. 小売商業活性化相談事業
  10. 中小小売商業情報提供事業
  11. 中小企業エネルギー・環境対応情報提供事業
  12. 20周年記念事業

主要事業

広域連携情報ネットワーク整備事業


1.インターネット利用推進事業
(1)情報発信支援事業
共同利用コンピュータ(WWWサーバ)を設置し、京都府内の中小企業等が国内47府県、先進7カ国をはじめ世界に向けた事業や製品の紹介、通信販売、顧客との情報交換等に利用できる環境を整備。WWWサーバ利用サービス(情報発信)を行う。
(2)ダイアルアップ接続事業
府内中小企業等に電話回線によるインターネット利用環境(電子メール、ネットニュース、telnet等のインターネットサービス)を提供。ファミリーIDサービス、メーリングリストサービス、独自ドメインサービス、専用線接続サービスの提供も行う。
 また、今年度は新たに京都府北部(宮津)、南部(宇治)へのアクセスポイント拡大を実施する。  平成10年度新規事業
(3)情報発信画面作り支援事業
共同利用グラフィックス端末を設置して画面情報(ホームページ)作成に必要な画面データの作成を支援する。
(4)その他の事業
京都府の各機関の連携促進のため共通画面を作成し、情報を発信する。また、講習会、研究会の開催やアドバイザーの派遣等により、中小企業のインターネット利用を支援する。

2.中小企業スーパーネット推進事業
中小企業事業団が全国の中小企業地域情報センターを接続して運営するスーパーネットによる情報提供を行う。

地域データベース・ネットワーク整備事業
1.KYONET推進事業
(1)システムの運用
インターネットメールや掲示板等の利用を働きかける。
(2)商用データベースのゲートウェイサービス
Gサーチ利用のためのゲートウェイサービスを行う。
(3)普及啓発事業
セミナー、デモンストレーションなどを行いネットワークの利用促進を図る。

2.FAXNET京都運用事業
府内企業の情報収集力の向上・強化、センターの情報伝達ツールの多様化を目的にファクシミリネットワークシステム(FAXNET京都)を構築し、情報の収集・発信力の充実を図る。

情報提供、情報創出事業
1.地域中小企業経営動向分析事業
中小企業の経営革新に役立つ調査研究を行い、その調査・分析結果、成功事例、制度・施策情報等に関する京都企業への個別情報相談、提供に応じるため、次の事業の充実を図る。
(1)中小企業環境対応情報の提供
環境問題に関する各種の規制、制度、技術、事例、業界動向、消費者意識等を編集した機関誌を発行するとともに、時事の話題について、即時FAXニュースを提供する。
(2)調査事業
中小企業の経営環境を調査分析し、経営の参考に資するため、「環境ビジネスに関する調査」を行う。
(3)外部データベース情報の提供
5つの商用データベース(日経テレコン、ジョイス、ダイヤライン、二フティサーブ、ジーサーチ)を有効に使い、京都企業に提供する情報の質・量の充実を図る。
(4)情報誌「MONTHLY JOHO KYOTO」の充実
中小企業の経営に関する調査・分析結果、事例等の情報提供や会員とセンターを結ぶ会員同士の交流の場として、情報提供、会員企業の紹介、センター活動紹介を柱に発行する。
(5)産業情報ライブラリーの充実
中小企業経営に役立つ新聞、雑誌、図書、報告書、ビデオ、情報目録等を購入加工し、個別情報相談、貸出しを行う。
(6)地域固有データベースの構築
商工部関係機関及び団体等のデータベース、インターネットのホームページ等を活用して、中小企業のニーズに即した地域固有データベース(企業、製品、技術の情報等)の構築を図り、インターネット等を通じて国内外へ情報発信する。

2.情報化プラザ受託事業
企業のコンピュータシステムの開発、設計関係者などの情報化推進者に交流の場を提供するとともに、講演会、セミナー、見学会を通じて技術や能力の向上と相互啓発を図る。

3.地域情報懇談会事業
府内地域企業、経済団体との情報懇談会の開催によって地域の高度情報化推進を図り、会員拡充にも寄与する。

4.情報提供講習会事業
中小企業事業団との共催により講演会の開催を行う。
ア 中小企業海外投資講習会
イ 化学物質安全対策講習会
ウ 安全保障輸出管理関連講習会
エ 中小企業環境管理・監査、容器包装リサイクル法、産業廃棄物等環境対策関連講習会
オ コンピューター西暦2000年問題対応講習会

情報化モデル企業育成事業  平成10年度新規事業
公募により府内中小企業の中から数社を選定し、次の予定テーマに適した「モデル企業育成アドバイザー」を委嘱し、情報化システムの提案まで継続的に情報技術の指導を行い、情報化モデル企業として育成するとともに、他の中小企業の範になる成果の普及・啓発を行う。
 「LANシステムの構築」
 「インターネットを利用した情報通信システムの構築」等

異業種交流推進事業

1.京都府異業種交流会連絡会議(略称:異業種京都会)の運営支援事業
各種講演会・セミナーの開催、「異業種NET京都」の運用、ホームページの発信をはじめ、その運営につき支援する。

2.講演と交流の集い事業
異業種交流グループの活動状況等個々の構成員企業の生の声の発表の場、企業相互の出会いの場を設け、企業間交流の親密化を図るため、異業種京都会等との共催により開催する。

3.京都府異業種交流プラザ受託事業
府内の企業間の出会いの場を提供するため開催する。

4.シンポジウム・テーブル交流会開催事業
異業種京都会に属する企業や異業種交流グループの新技術・新製品の発表の場、また新市場開拓の場として開催する。


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