（財）京都産業情報センター設立20周年記念事業委員会委員長 （株）村田製作所 代表取締役社長 村田 泰隆 氏 インタビュー
――昨年10月に委員会が発足、これまでの議論で事業の基本コンセプトはほぼ固まりつつあるとお聞きしていますが…。
村田委員長 記念事業を単なるイベントに終わらせるのではなく、センターの現状と将来を見据えた課題を総合的に踏まえ、事業活動をより活発化させ、会員企業が増大し、しかもお互いに多くのメリットがある――そんな方向へもっていくための契機となるような記念事業にしたいと考えています。 ――具体的にはどのような事業を計画されているのですか。
村田委員長 最先端のマルチメディア、情報ネットワークの事例を体感していただくために海外視察を計画しようという意見もあります。候補地はソフト産業の集積地である米国のシリコンアレー（ニューヨーク）や、発展しつつあるシンガポール、マレーシアなどを検討中ですが、そうした名だたる情報産業の“メッカ”のみにこだわらず、地方の都市にありながら情報通信技術を活用してビジネスを展開している事例を見るのもいいのではないかと思っています。 ――ビジネスにおけるインターネットの利用はますます広がりを見せていますが、記念事業の中にはどのように取り込んでいかれるのでしょうか。
――最終的にはいつ頃、正式に内容が決まるのですか。 村田委員長 今後、各委員と事務局との間でＥメールなどを通じて意見を交換し、３月の委員会で決定する予定です。私自身は、今回の記念事業を次代につなげていくためにも、若い人の心をとらえ、巻き込んでいくことが大切だと思っています。場合によっては、大学との連携についても検討の余地があるのではないかと…。 ――記念事業の推進にあたっては会員各位のご理解とご協力が欠かせません。これからのセンターに期待すること、会員企業へのメッセージをお願いします。
村田委員長 センターを構成する会員企業の事業分野や業種の推移にも常に注意を払い、それにふさわしく満足いただける情報を提供することや、大手、地場企業を横断する京都企業間の情報交換機能のより一層の強化に取り組んでいただきたい。その意味で、センターからの一方通行ではなく情報をフィードバックさせたり、地域的には府北部・南部への積極的なアプローチが必要だと思います。 MONTHLY JOHO KYOTO  |
村田委員長 「インターネットマルチ会場大会」（仮称）の実施を検討しています。優れたホームページを全国から、あるいは京都府内からに絞り込んで募り、応募作品を20周年記念ホームページに掲載して一般投票で選考する「ホームページコンテスト」、また、学生や社会人を対象にビジネスプランをインターネットで募集する企画も出されています。どちらを実施するにしても、大会当日のプレゼンテーションと審査委員による最終選考の様子を、京都府の北部・京都市内・南部の各地に設けた会場にインターネットで発信すれば大いに盛り上がるのではないでしょうか。