●商店街情報化支援事業 商店街クレジット一括処理システムの運営 京都の小売業界の情報化支援策として、クレジットカードの売上データを収集し請求から入金に至るまでの処理を自動化したシステムを平成4年1月1日から平成9年3月31日まで運営した。 (1)対象 9商店街振興組合 394店舗、438端末機 (西陣千本、四条繁栄会、河原町、新京極、寺町、京極、祇園、伏見大手筋、納屋町、北山街) ●中小企業エネルギー対応情報提供事業 商店街クレジット一括処理システムの運営 (1)電通ELネット、外部オンラインデータベースを活用し、情報の収集、加工、提供を行った。 データ検索 242件 インターネットによる省エネルギー関連情報の発信(京都メディアステーション、京都における省エネルギー) (2)図書館事業 ビデオ24本、図書29冊、新聞・雑誌11種を購入し、ビデオ261本、図書85冊を貸出した。 大学、公設試等で実施している研究成果、中小企業の省エネルギー対応に資する事項を調査した。 「省エネルギー対策に関する調査」 (1)エネルギー問題に関する情報提供、啓蒙を促すため、隔月に情報誌を発行した。 「環・京・NOW」を発行 6回 発行部数 2,400部 (2)FAXニュースの発行 「FAXNET京都かんきょうナウ」を発信した。 発信先 868箇所(11回) (3)委員会事業 「エネルギー問題等情報化推進委員会」を設置し、本事業に関する情報収集及び・提供方法等について検討を行った。 委員長 京都大学大学院工学研究科 教授 鈴木 健次郎 氏 他10名 ア 開催数 委員会(5回)、小委員会(4回) イ 内 容 ・省エネルギー対策に関する調査の企画立案及びまとめ、 先進企業ヒアリング調査7社 ・エネルギー問題等に係わる研究調査 12カ所 45テーマ ・エネルギー関連等事例調査 3カ所 エネルギー問題について、京都の中小企業を対象に、啓蒙・普及のためセミナーを開催した。 平成8年度エネルギーセミナー実施状況について 中小企業のエネルギーの使用合理化を図るため、省エネ・リサイクル支援法(通称)に基づくエネルギー使用合理化設備の導入に向けた、啓発・相談・指導を実施した。(中小企業事業団からの受託事業) 専門員派遣件数 25件、相談員派遣件数 294件、説明会開催 1回(参加者数 30名)、企業訪問 270社 ●中小企業環境対応情報提供事業 「リサイクルに関する調査」(容器包装リサイクル法の対応について) (1)「環・京・NOW」を発行 発行部数 2,400部 (2)「FAXNET京都」等を発信 発信先 420箇所(83回) ●異業種交流推進事業 ☆海外ビジネス研究会〔10社〕
☆マルチメディア活用ビジネス研究プラザ〔17社〕
○異業種京都会 ホームページの発信 URL http://www.joho-kyoto.or.jp/〜igyoushu 総アクセス件数 8421件 ○異業種NET京都 発行(FAX同報通信) No.108号〜169号 62回発行 ●システム開発事業 平成8年度入所状況 A棟 ・入所 1社(京都技研 代表者 宗倉 晃) (1)UNIXワークステイションの共同利用環境の活用 ○LUNA88K2システムの保守管理 ○LAN導入環境利用法の助言 (2)技術専門図書・資料の充実 ○メカアイデア辞典、勘どころ設計技術(全3巻)、JIS規 格書等購入 ←BACK PAGE MONTHLY JOHO KYOTO |