混合医療
【こんごう・しんりょう】
(一般名)



 日本の健康保険制度では、保険診療の公平性を保つため、健康保険で対応できる診療(薬や材料も含む)の範囲を限定している。これに対し混合診療とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の診療(自由診療)を患者自身が費用を負担することで、費用が混合することを指す。こうした行為が横行すると

〈1〉不当な患者負担や安全性が確立していない診療の増加につながる
〈2〉収入や資産の違いにより、受診できる医療に格差が生じる

―などの理由で禁止されている。

 ただし、保険制度で決められた以外に、昭和59年から高度先進医療や特別の療養環境(いわゆる差額ベッド)などの決められた療養を受けた場合には、「特定療養費」として支払うことが認められている。

 2004年現在、京大の移植外科を中心に進められている膵島移植などは、こうした「特定療養費」の1つとして認定された上で、正式な保険診療として認められることが最も望ましいと考えられる。一方、小泉内閣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議の主導で、混合診療の全面解禁を推進しているが、保険診療の公平性・均質性を保つためにも、これらの単純な全面解禁は避けられるべきであり、あくまで慎重な対応が必要である。

参考: http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an182801.htm